インプラント治療は医療費控除の対象かについて

インプラント治療は自由診療となっており、保険の対象にはならない治療方法です。しかし、医療費控除という制度の対象にはなっており、これを利用することで費用がかさんでしまいやすいインプラント治療においての経済的な負担を軽くすることができます。

インプラント治療は医療費控除の対象

インプラントは医療費控除の対象となります。

インプラント治療は虫歯をはじめとした病気や機能が失われた部分の治療ではなく、「審美歯科」に分類される美しい歯へ導く治療とされており、保険適用外の治療で自由診療となります。そのため、虫歯や歯周病といった保険適用の治療よりも費用は高額になりがちです。

しかし、医療費控除の対象なので、確定申告の際に申告することで還付してもらうという形で負担額を減らすことが可能です。

そのため、治療前の精密検査や手術・人工歯の素材や作成費用といったインプラントの治療に関わる費用や電車・バスなどを利用した際の通院費といった費用は申告すれば還付されます。

また、医療費控除を受けることで、確定申告で申告する所得が減るため、住民税も少なくなります。

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医療費控除とは

対象となる条件

医療控除とは、年間で10万円を超える医療費や年収200万円以下の1家族や個人の総所得5%を超える医療費が発生した場合に申請できます。

インプラント治療では、「診察料・人工歯（義歯）の製作・インプラントを埋め込み・インプラントに上部構造（人工歯）を埋めこむ・メインテナンスにかかった費用と交通費」といったことが控除の対象となります。

対象となる期間

医療費控除の対象となる期間は「1月1日～12月31日」の1年間を1つの単位としており、直近1年間から5年前までの期間を申請することが可能です。

参照元：日本口腔インプラント学会/インプラント治療に対する患者の意識調査[pdf]
（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsoi/19/4/19_478/_pdf/-char/ja）

対象となる人

医療控除の対象は自分及び一緒に生活をしている家族となっており、自分だけの医療費ではなく、家族の医療費も合算して申告できます。

申請するために必要なこと

必要な書類

インプラント治療で医療費控除を受けたい場合、治療の際に歯科医院(クリニック)で受け取った「領収書」・通院で利用したバスや電車などの交通機関の「交通費の領収書」が必要です。

交通機関でもらった領収書は利用した日付や区間が分かるようにメモや記録をしておきましょう。

ローンで購入した場合には全額が控除対象となりますが、分割払いの場合には支払った分のみが医療費控除の対象となるので、どちらかと利用する場合はよく考えて決めましょう。

申告方法

書類を揃えたら、確定申告を行います。自分の住所の所轄税務署に確定申告や申告に必要な書類を郵送・持参する方法、事前に登録した上で国税電子申告・納税システム「e-Tax（イータックス）」を使ってホームページから申告をする方法があります。

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